2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
縦割り、横割りの、特に横割りなんですけど、市町村事務であるワクチン接種なので県がそこまで関与しないというのが県庁のスタンスである地域ほどうまくいっていないです。むしろ、これは危機で、みんなで乗り切らなきゃ駄目だと、日頃の、平時ではないんだという意識で臨んだところは、これ自治体との調整が実にうまくいっています。
縦割り、横割りの、特に横割りなんですけど、市町村事務であるワクチン接種なので県がそこまで関与しないというのが県庁のスタンスである地域ほどうまくいっていないです。むしろ、これは危機で、みんなで乗り切らなきゃ駄目だと、日頃の、平時ではないんだという意識で臨んだところは、これ自治体との調整が実にうまくいっています。
厚生労働省としては、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については国が全額負担する考えの下、都道府県が行う市町村事務に係る調整に要する費用についてもワクチン接種の体制確保事業として補助金の対象としており、今後とも、好事例の共有も含め、都道府県による市町村への支援を後押ししてまいりたいと考えております。
なぜ使っていないかというと、使い勝手が悪いとか、国保に様々な市町村事務をぶら下げていて、国が用意したシステムだと対応できなかったから、結果それぞれの独自のシステムを構築して現在使っているという実態があります。 そこで提案したいんですが、最低限、システム、まあ標準化についてはこれから考えていくんでしょうけど、四パターンはつくるべきなんではないかというふうに考えるんですね。
また、国保関係でございますけれども、令和二年度に、平成三十年度の税制改正に伴います対応といたしまして、国民健康保険の市町村事務処理の標準システムの改修費用として二・七億円を補助したことがございます。
特に、新型コロナ対応の中で、対応の遅れが露呈したデジタル化に関しては、我が国のデジタル行政の統一的設計図を作る役割を果たすデジタル庁の設立、そして、オンラインで確実な本人確認を行うというデジタル社会の基盤の役割を果たすマイナンバーカード普及に向けた市町村事務を支援することとしています。 第四の理由は、財政の持続可能性の観点から、改革を続ける予算となっている点です。
沖縄県知事も、ちょうど一週間前の記者会見で、尖閣諸島の字名を変更することは市町村事務であり、石垣市で決定されることだと明言をされています。これは、今この瞬間も尖閣諸島を統治している沖縄県石垣市が地方自治としての施政権に責任を持ち、日本国として主権を発揮しているという証左でもあります。 そこで、衛藤大臣に御尽力をいただきたい具体的な提案がございます。
○足立信也君 当該市町村、事務の全部又は一部を当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委託することができるというふうに書いていますね。この意味は、具体的に言うと、さっきの谷内さんの答弁では、市町村自らが、つまりこれは公がですね、公が自らやるもの以外のことを、例えば社会福祉法人であるとかＮＰＯだとかおっしゃったわけです。
今回の改正は、幼保連携型以外の認定こども園の認定は、現在、都道府県の事務、公的給付は市町村事務とされていることによりまして、一つは、中核市にとって施設側との一体的な調整がなかなか難しくなっているということ、また、二つ目に、事業者にとっては園の設立に当たっての手続が煩雑となっているということを聞いておりますので、そういったことから多くの中核市から提案が出てきたというふうに考えております。
そこで、ぜひお聞きいただきたいことがあるんですけれども、甘木・朝倉広域市町村事務組合というのがあります。これは被災を受けた朝倉市も、それから東峰村が入っている事務組合なんですけれども、ここが福岡県に要望を出しています。 中川大臣、ぜひお聞きいただきたいと思うんですけれども、住家の解体費については全壊のみ補助対象事業であるが、大量の土砂、流木等が流れ込み住家に損壊を与えている。
これはやはり、なかなか市町村事務だから難しいというのはわかるんですが、把握をした方がいいし、漏れがないように徹底はしているということなんでしょうけれども、した方がいいと思いますよ。じゃないと、本来負担を少しでも下げられる方々が下がらなくて、それで疲弊しているということもあるので、ここはちょっと徹底をお願いしたいと思います。いいです、答えないで。
国が開発しております市町村事務処理標準システムについてでございますけれども、これは市町村の事務の標準化を促進するためのものでございまして、標準システムに移行した場合には、今後の制度改正のたびに生じるシステム改修費用が不要になるといったメリットもあると考えております。
この辺、市町村事務としている理由も含めて御説明いただきたいというふうに思います。 〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
データで数字を見ますと、各市町村、事務局の人員が五人ぐらいで、そしてその約半数が市町村の内部部局との兼任であるということで、事務局の体制が十分ではないのではないかという意見があります。これから農業委員会をさらに機能強化していくに当たりまして、事務局体制について御見解があればお聞かせください。
また、市町村事務の広域化とは具体的にどのようなものなんでしょうか。
それから、都道府県が域内の統一的な国保の運営方針を示すことなどによって、市町村の事務の効率化、標準化を図るとともに、地域の実情に応じて市町村事務の広域化というのを推進する。
今回も、岩手県、宮城県では、市町村事務を代行して行っていると聞いております。しかし、宮城県一県だけでも、瓦れきの総量はおよそ千六百万トンと見込まれています。宮城県の二十三年分の一般廃棄物の量に匹敵する膨大な量です。視察した石巻市では、先ほども申しました、何と百年分の廃棄物が積み上がっていました。とても石巻一市では処理できません。仙台市を含め周りの市町村からも、多くの災害廃棄物が発生しています。
また、市町村事務の混乱を回避しなければなりません。あくまでつなぎ法案という今回の措置はやむを得ないという立場での賛成です。 また、児童養護施設などに入所している子供への支給、子供の居住要件の問題など、政府・与党は法の改善点を認識しているにもかかわらず、それらが全く盛り込まれておらず、ただ実務的につなぐということにも問題があると指摘しておきます。
ただ、委員御指摘のような、この地震による被害によりまして一部の自治体では行政事務の一部が行われない状態にあると承知をしておりますが、そうした自治体では六月支給が困難になるということもこれも懸念されるわけでありまして、万が一そうした場合でもできるだけ早くきちんと手当が支払われることが重要であると考えておりまして、国としてもできる限り市町村事務を支援できるように努力をしたいと考えております。
賛成の理由は、平成二十二年度子ども手当支給法が失効し児童手当法が復活することにより発生する市町村事務の混乱を回避し、あわせて支給水準を維持するためには、とりあえず本法案の成立が必要と考えるからです。
お三方がいろいろ御意見を述べましたので、私は、消費者行政に対する今の段階での基本的な考え方、それから市町村事務としての消費生活センター等の消費者行政のあり方、現状、それから自治体としては、財政措置の欠点について申し上げたいと思います。
それから、別に財務省が逃げたわけじゃなくて、定額という、で、一律すべてのと言っていいんでしょうか、とにかくすべての方々にお支払をするということになりますとこれは市町村の事務ということになるわけでございまして、そういう意味で市町村事務が大変御負担を掛けるということも我々は考えていかなければいけないということでございます。